【個人情報保護委員会】「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A

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日本の行政機関の一つであり、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会として霞が関に設けられている【個人情報保護委員会】HPに掲載されている、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aを紹介いたします。

記事抜粋:個人情報保護委員会

「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。

「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいいます。

ガイドライン(通則編)では、氏名のみでも個人情報に該当するとされていますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情報といえますか。

本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。

住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。

個別の事例ごとに判断することになりますが、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として個人情報に該当することがあります。

メールアドレスだけでも個人情報に該当しますか。

メールアドレスのユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合(例:kojin_ichiro@example.com)、当該メールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当します。これ以外の場合、個別の事例ごとに判断することになりますが、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として個人情報に該当することがあります。

オンラインゲームで「ニックネーム」及び「ID」を公開していますが、個人情報に該当しますか。

オンラインゲームにおける「ニックネーム」及び「ID」が公開されていても、通常は特定の個人を識別することはできないため、個人情報には該当しません。ただ し、「ニックネーム」又は「ID」を自ら保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる可能性があり、そのような場合には個人情報に該当し得ます。また、例外的にニックネームや ID から特定の個人が識別できる場合(有名なニックネーム等)には、個人情報に該当します。

上記の回答から「名前」や「メールアドレス」「所属情報」などは「特定の個人を識別することができる」に当たりますので、TwitterやFacebook、5chなどの不特定多数が利用するメディアで、他人が本人の承諾を得ずに公開した場合、インターネットに公表された画像によってプライバシーを侵害される行為として、民法709条の不法行為に該当し民事上の責任を問うことができます。

「ニックネーム」及び「ID」なども同じように、特定の個人を識別できる可能性がある場合、個人情報に該当しますので、インターネットに公表された画像によってプライバシーを侵害される行為として、民法709条の不法行為に該当し民事上の責任を問うことができます。

記事抜粋:警視庁

くれぐれもご注意頂きTwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)をご使用ください。

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